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不動産にかかる税金TAX

知ってお得な住まいの税額控除などの特例や、購入するとき・売却するとき・保有しているときに必要な税金についてまとめました。

購入するとき

  • 印紙税

    不動産の取引において、不動産の売買契約書や建物の建築請負契約書、土地賃貸借契約書や金銭消費貸借契約書等を作成すると、印紙税規定の印紙を貼付・消印が必要です。

  • 消費税

    不動産の取引において、建物の購入代金・建築請負代金、住宅ローン事務手数料や仲介手数料には消費税が課税されます。売主が課税事業者の場合は、建物にも課税されます。

  • 登録免許税

    土地や建物を建築したり購入したりすると、所有権保存・移転登記等を行う際に必要になる税金です。※一定の要件を満たす住宅用建物には軽減税率が適用することができます。

  • 不動産取得税

    売買や贈与で不動産を取得した時や、新築・増築した際に都道府県が課税する税金です。取得後6ヶ月から12ヶ月ほどに納税通知書が届き、納税します。※一定の条件を満たすと税額の軽減を受けることができます。

=特例=

■住宅ローン控除
住宅ローン控除とは、住宅の新築もしくは取得、または増改築など居住用不動産の購入にあたり、返済期間を10年以上の住宅ローンを組んでいて一定の条件を満たすとき、居住の年から10年間にわたり年末の住宅ローン残高に応じて毎年一定の額を所得税から控除できる制度です。
●一般住宅
居住年 残高上限額 控除率 控除限度額 最大控除額
平成29年1月~
平成33年12月
4,000万円
(※2)参照
1.0% 40万円
(注)参照
400万円
(注)住宅の取得等が特定取得以外の場合は20万円
※1.一般住宅とは、認定住宅以外の住宅をいいます。
※2.「特定取得」とは、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等(消費税額及び地方消費税額の合計額をいいます。)が、8%又は10%の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をいいます。それ以外の場合における借入限度額は2,000万円となります。
●認定住宅
居住年 残高上限額 控除率 控除限度額 最大控除額
平成29年1月~
平成33年12月
5,000万円
(※2参照)
1.0% 50万円
(注)参照
500万円
(注)住宅の取得等が特定取得以外の場合は30万円
(注)認定住宅の新築等について認定住宅新築等特別税額控除の適用を受ける場合には、その認定住宅の新築等について住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。
※1.認定住宅とは、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅のことをいいます。
※2.「特定取得」とは、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等(消費税額及び地方消費税額の合計額をいいます。)が、8%又は10%の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をいいます。それ以外の場合における借入限度額は3,000万円となります。

保有しているとき

  • 固定資産税・都市計画税

    毎年1月1日時点に土地・建物の所有者が課税・納税義務者となる税金です。毎年4月から6月の間に市区町村より納税額の通知が届き税額を納付します。※一定の条件を満たすことで一定期間税額の軽減を受けることができます。

売却するとき

  • 印紙税

    不動産の取引において、不動産の売買契約書や建物の建築請負契約書、土地賃貸借契約書や金銭消費貸借契約書等を作成すると、印紙税規定の印紙を貼付・消印が必要です。

  • 譲渡取得税

    不動産を売却したことによって生じた所得(プラス)を譲渡所得といいます。譲渡所得に対しては、他の所得と分離して所得税と住民税が課税されます。※保有期間によって、課税方法と税率が異なります。

■譲渡所得の税率表

保有期間
区分 短期 長期
期間 5年以下 5年超 10年超保有軽減税率の特例
居住 39.63%
所得税:30.63%
住民税: 9%
20.315%
所得税:15.315%
住民税: 5%
① 課税所得が~6,000万円以下
の部分14.21%(所得税:10.21%
・住民税:4%)
② 課税所得が6,000万円超の部分
20.315%(所得税:15.315%
・住民税:5%)
非居住 39.63%
所得税:30.63%
住民税: 9%
20.315%
所得税:15.315%
住民税: 5%
※復興特別所得税:2.1%相当額が含まれています。
※保有期間とは譲渡した年の1月1日時点において、保有期間が5年以下or5年超えを判断しますので、保有期間の計算にはご注意ください。
■不動産売却時に利用可能な特例
保有期間
区分 短期 長期
期間 5年以下 5年超 10年超
10年超所有軽減税率の特例
特例居住用財産の買換え特例
居住用 短期譲渡
3,000万円の特別控除
長期譲渡
3,000万円の特別控除
居住用財産の買い替えなどの場合は、譲渡損失の損益通算と繰越控除(特定居住用財産も同様)
非居住用 短期譲渡 長期譲渡
※空き家の3,000万円特別控除もございます。詳細・適用条件など、営業担当までお気軽にお尋ねください。

■■知っておきたい税金と控除について■■

不動産の取得・保有(運用)・売却時にかかる税金や控除は、知っていることで活用・適用ができる大切なお金のお話になります。人生でもっとも高価な買い物であるともいわれる住宅(不動産)は、その価格が高額なために、【1%(パーセント)】の示す金額が数十万円単位になることもしばしばございます。
大切なお金のお話ですので、UTクリエイトでは、不動産売買の経験豊かな営業担当が顧問税理士と連携を取りながら、お客様の大切なマネーに関する情報を提供しております。
「売る・買う・運用する」という不動産取引・活用にかかわる税金のご相談もしっかりサポートしていきますので、お気軽にご相談ください。
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